こんにちは。会社でiPhoneを導入しようと考えている担当者の方、悩んでいませんか？
「個人で買ったiPhoneをそのまま仕事で使わせているけど、なんとなく不安…」
「経理処理が面倒で、経費精算が追いつかない」
「従業員が増えたから新しい端末を用意したいけど、どうやって買うのが正解なんだろう？」
こんな悩み、実はすごく多いんです。特に中小企業だと、IT担当者が兼務だったり、そもそもいなかったりすることも珍しくない。
でも安心してください。法人としてiPhoneを購入する方法は大きく分けて3つあって、それぞれにメリットとデメリットがあります。この記事を読めば、あなたの会社にぴったりの購入方法が見つかります。
しかも、ただ買うだけじゃない。セキュリティを担保しながら、長期的なコストまで抑える方法をお伝えしますね。
なぜ「法人購入」じゃないとダメなの？個人購入との決定的な違い
まず最初に押さえておきたいのが、なぜわざわざ法人契約で買う必要があるのかという点。
「どうせ同じiPhoneでしょ？」って思うかもしれません。でも、法人として購入することには、個人では絶対に手に入らない大きなメリットがあるんです。
経理処理が劇的にラクになる
これ、地味に効いてくるポイントです。
個人名義で購入したiphoneの場合、経費精算するときに「立替払い」の処理が必要になります。領収書の名前が従業員個人名だから、会社のお金で買った証明がちょっと面倒なんですよね。
でも法人契約なら、請求書は会社名義で発行される。経費計上がスムーズで、税理士さんにも怒られない。それだけで担当者のストレスがだいぶ減ります。
セキュリティレベルが段違い
これが一番大事なポイントかもしれません。
法人向けの仕組みとして、Apple Business Manager（ABM） っていうものがあります。簡単に言うと、会社で買ったiphoneをクラウド上で一元管理できるサービス。
ABMとMDM（モバイルデバイス管理）っていうソフトを組み合わせると、こんなことができちゃいます。
- 従業員が箱を開けた瞬間から、自動で会社のセキュリティ設定が反映される
- 退職した社員の端末を、会社側で強制的に初期化して再利用できる
- 業務アプリを遠隔で一斉インストールできる
個人で買ったiphoneだと、こういう管理は基本的にできません。「退職したら端末ごと回収してください」って言っても、個人のApple IDでログインされちゃってると、パスワード聞かないと消せないなんてことに。
支払い方法の柔軟さ
キャッシュフローって、会社にとっては命綱ですよね。
法人契約なら、一括購入だけでなく分割払いやリースも選べます。特にリースは、月々定額で経費処理できるから、資金繰りを圧迫しない。
しかも、リース期間が終わったら新しい機種に切り替えられる。テクノロジーの進化が速い業界だと、これが結構重要だったりします。
【3大チャネル比較】どこで買うのが正解なのか
さて、ここからが本題。iPhoneを法人で購入する方法は大きく3つあります。それぞれの特徴をしっかり理解して、自社に合ったチャネルを選びましょう。
1. Apple公式（Apple Storeビジネス／オンラインストア）
こんな会社におすすめ
- すでに使っているキャリアが決まっている
- 格安SIM（MVNO）を使って通信費を徹底削減したい
- ITリテラシーの高い社員が多い
メリット
まず、端末がSIMフリーっていうのが大きい。特定のキャリアに縛られないから、自由に通信会社を選べます。
たとえば、データ通信だけ安いMVNOを使って、通話は別のサービスで…みたいな組み合わせも可能。長期的に見ると、通信費の削額につながりやすい。
あと、ABMへの登録がめちゃくちゃスムーズ。購入時に自社のABMの組織IDを伝えておけば、箱から出した瞬間から会社の管理下に入る「ゼロタッチ構成」が実現できます。
デメリット
通信回線がセットじゃないから、自分たちで契約する手間はかかります。
大量購入の値引き交渉も、基本的にはできないと思っておいたほうがいい。Appleは定価販売がポリシーなので。
2. 携帯キャリア（ドコモビジネス／au法人／ソフトバンク）
こんな会社におすすめ
- 対面サポートが欲しい
- 従業員同士の通話が多い
- キャリアメールを使いたい
メリット
なんといっても窓口が一つで完結するのがラク。端末代金も通信費もまとめて請求されるから、経理処理の手間がさらに減ります。
店舗に行けば対面で相談できるし、法人専用のサポートデスクが付くことも。ITに詳しくない従業員が多い会社だと、このサポート体制はありがたい。
法人向けプランも充実していて、同じキャリア同士の通話が無料になったりするから、社内コミュニケーションが多い会社にはコスパがいい。
デメリット
キャリア版は基本的にSIMロックがかかっている場合がほとんど。他社に乗り換えるときに、ロック解除の手続きが必要になります。
あと、月額費用はどうしても高めになりがち。キャリアの回線を使うんだから当然といえば当然なんだけど。
3. 販売代理店（リセラー／B2B商社）
こんな会社におすすめ
- 10台以上まとめて導入する
- 社内にIT担当者がいない
- キッティング作業を全部外注したい
メリット
これ、実は裏技的な選択肢なんですが、価格交渉ができるんです。特に数十台単位の大口だと、定価より安くしてもらえることも。
それ以上に大きいのが、サポートの手厚さ。導入前のコンサルティングから、MDMの設定、従業員に渡す前の初期設定（キッティング）まで全部やってくれる業者もある。
「とにかく人手がない」「とりあえず全部おまかせで」っていう会社には、この選択肢が最適です。
デメリット
業者によってサービスの質が全然違う。ここは注意が必要。
あと、小ロット（数台だけ）だと割高になるケースもあるから、その場合はキャリアかApple公式の方がいいかも。
購入前に絶対決めておくべき5つのチェックポイント
ここから先は、実際に購入する前に決めておかないと「あれ？想定と違う…」ってなるポイントをまとめました。
BYODか会社支給か
BYOD（Bring Your Own Device）っていうのは、従業員の個人端末を仕事で使ってもらう方式。会社支給は、名前の通り会社で端末を用意する方式。
コストだけ見ればBYODの方が安くつく。でもセキュリティリスクは高くなる。このバランスをどう取るか、会社としての方針を決めておく必要があります。
MDMを入れるかどうか
少なくとも、MDMは入れたほうがいいです。「お金かかるし…」って思うかもしれないけど、情報漏洩のリスク考えたら、むしろ保険みたいなもの。
端末をなくした時に遠隔でロックできたり、データ消せたりするのは、企業としての責任を果たす上でほぼ必須になってきてます。
eSIMか物理SIMか
最近のiphoneはeSIM対応が主流。物理SIMのカードを挿す必要がないから、初期設定がめちゃくちゃラクになります。
大量導入するなら、eSIM対応のプランがあるキャリアを選ぶのがおすすめ。QRコードを配るだけで回線設定が終わるから、キッティング作業の工数が段違いです。
退職時のフロー
これは絶対に決めておいてほしい。
従業員が辞める時、端末はどうするのか。返却してもらうのか、そのまま譲渡するのか。ABMで管理していれば、譲渡する場合も会社の管理から外す処理が簡単にできます。
逆に管理してないと、退職者のApple IDが残ったままの端末が宙に浮く…なんてことに。
予算（トータルコストの考え方）
端末代金だけ見て判断するのは危険です。
- 端末代金
- 月々の通信料金
- MDMツールの利用料
- キッティングの工数（人件費）
- 故障や紛失時の対応コスト
この全部を合算して、初めて「本当のコスト」が見えてきます。
よくある失敗とその対策（Q&Aサイトのリアルな声から）
実際に導入した会社の声をまとめてみました。これから始める人は、ぜひ参考にしてください。
「書類審査で思ったより時間がかかった」
法人契約には決算書や登記簿謄本が必要な場合があります。設立したての会社だと審査が通りにくいことも。購入予定の2週間前くらいから準備しておくと安心です。
「初期設定を社員に任せたら、個人のApple IDでログインされちゃった」
あるあるです。これ、あとでめちゃくちゃ面倒なことになります。ABMとMDMを連携させて、会社側で設定を強制できるようにしておけば防げます。
「退職者の端末が初期化できなくて困った」
アクティベーションロックって機能が原因です。これもABMで適切に管理していれば、会社側でロックを解除できます。やっぱり管理って大事。
まとめ：あなたの会社にぴったりの購入方法を選ぼう
iPhoneを法人で購入する方法、3つの選択肢をおさらいしておきます。
- Apple公式：自由度重視。SIMフリーでABM連携スムーズ。ITスキル高い会社向け。
- 携帯キャリア：お任せ重視。サポート手厚く、窓口一つで完結。対面サポート欲しい会社向け。
- 販売代理店：トータルサポート重視。価格交渉可能で、運用まで外注できる。人手不足の会社に最適。
どの方法を選ぶにしても、一番大事なのは「購入後の運用」まで見据えること。
端末を買って終わりじゃなくて、どうやって安全に、そして効率的に使い続けるか。その視点を持っておけば、きっと失敗しない選択ができますよ。
もし迷ったら、まずは少ない台数でテスト導入してみるのも手です。実際に使ってみないと見えない課題って、必ずあるから。
